2016年06月

6月25日(土)、第3回地域政党サミット東日本分科会を開催しました。

第1回地域政党サミット東日本分科会第2回地域政党サミット東日本分科会に引き続きまして、今回のテーマは「地域政党が地方議会における役割」についてを取り扱いたいと思います。各自治体において、地域政党と地方議会における役割を自由を守る会及びリベラル保守の会の両地域政党の事務局長である渡辺大三小金井市議会議員にご講演いただきました。

その後はフリートークでは、上田令子東京都議会議員、渡辺大三小金井市議会議員、重冨達也川崎市議会議員、坂巻良一氏(自由を守る会顧問、川崎市職員35年間勤務)を中心に地域創生の実現を踏まえた「地域政党の法的整備」を鑑みた場合においても国政政党と地域政党の関わりというテーマは、非常に論点も多く、今後も継続して議論していき、国会議員主体による上意下達の国政政党型ピラミッド組織ではなく、水平な関係、フラットな関係、対等平等な関係をどう構築するかを研究、模索を続けていきたいと考えております。

当日の【プログラム】です。

※東日本分科会の風景
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本日6月3日、上田令子代表の所属する、都議会会派「かがやけTokyo」が以下の声明を発表しました。

【都議会における「インターネットメディア」の取り扱いについての申入を行いました】
6月1日の都議会本会議におきまして、一部インターネットメディアの取材が制限される事態が発生しました。

東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
http://u0u0.net/uhmL

これを受けてかがやけTokyoでは、下記のような申し入れ書を都議会議長あてに提出いたしました。

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時代に合わせた情報公開対応ができる「開かれた都政」を目指して、
しっかりと改善に向けて活動を続けて参ります。



東京都議会議長
川井しげお 殿

都議会における「インターネットメディア」の取り扱いについての申入書

 
 平成28年6月2日の本会議において、とあるネットメディアの記者が議場の取材が許されず、一般傍聴席から撮影やPC使用などを制限された状態で傍聴を行わざるを得ないという事態となったことが判明しました。

 改めて東京都議会傍聴規則を確認してみましたところ、一般傍聴席と報道関係者席を分けるなどの記載はあるものの、何を持って「報道機関」とみなすのかについては、具体的に明記されていませんでした。一方議会局報道課によれば、現在都議会が「報道機関」として認めているのは、新聞協会、雑誌協会、テレビ・ニュース映画協会、日本専門新聞協会、地方新聞協会に所属する各社のほか、都政・都議会を継続的に報道している社だけということでインターネットメディアは現状対象になっていないということでした。また、「報道機関」を規定する権限は都議会が有しているとのことです。

 情報化社会の進展により、インターネットメディアが報道機関として大きな役割を担い始めていることは論をまちません。実際に確認しましたところ今回、報道機関として扱われずに一般傍聴席に案内されたメディアは、アメリカ大統領に単独インタビューを行い、G7サミット取材の記者団に加わった実績と伝統のあるメディアでした。

 東京五輪を見据え、世界一の国際都市を目指す東京都にあり、「開かれた都政」を目指す都議会として、インターネットメディアにも活動の場を提供することは時代の必然と考えるものです。この際、我々東京都議会において、「報道機関」の定義を見直し、インターネットメディアもその対象とすることの検討を強く要望するものです。

かがやけTokyo 東京都議会議員
上田令子
両角穣
おときた駿

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